若年層の投票率を上げて、政界のインセンティブを生み出そう

若年層の投票率を上げなければならない。でなければ、長期的な視点に立った政策を政府はいつまでたっても行わないからだ。今のままであれば、高齢者を意識した短期的な政策に終始してしまう。なぜならば政治家は高齢者の票を意識した政策を打ち立てるからだ。 

ここに日本における投票者の数を年齢別に表しているグラフがある。日本の年齢別人口にこれまた年齢別の投票率を掛け合わせて算出したものだ。

 出所：総務省ホームページより著書作成

見て分かる通り、若年層（20代）の投票人口総数が圧倒的に少ない。比率で言うと、8%しかない。30代を合わせても22%にしかならない。一方、高齢者（70代以上）の投票人口総数は、16%。60代を合わせると40%にまで比率が上がる。こうなってしまうと、選挙で選出されるために、高齢者に支持されるような政策を考えるのは当たり前といえば当たり前だ。そして高齢者が支持するのは、自分たちに利益のあることが聞こえがいいはず。その結果、短期的な政策をメインに掲げることが多くなってしまうのだ。

もちろん短期的な政策がすべて悪いわけではないが、あまりにも目先のことを考えることに偏っているに思えてならない。大事なのはバランスだ。ではどうすればいいのか？長期的な視点に立った政策を考えることがインセンティブとなるようにすれば良い。つまり、若年層の影響力を政界への高めればいいのだ。一番手っ取り早いのが、選挙に行くこと。若年層の投票率を高めること。仮に、若年層の投票率が90%になれば、全体での割合が20%にまで上がる。30代の投票率も90%まで上昇するとすれば、20, 30代が占める割合は40%となり、60代以上の割合は31%にまで下がる。仮にこのような投票率分布になると、若年層の今は将来を考えた政策を考えるのも当然だろう。

「魅力的な政治家がいない」「どの政党もなんか信用できない」

言っていることは分かる。実際に自分も同じようなことを言って、投票に行かなかったこともなくはない。でも魅力的な政治家がいない（もしくは目立たない）のは当然で、それは彼らが高齢者を考えて政策を立てているから、ということも一つの理由である。そしてそうさせてしまっているのは、若年層自身の振る舞いが原因なのだ。卵が先か、鶏が先かということになるが、どっちが先でもいいじゃないか。とりあえず選挙に行きましょう。若年層の投票率を上げましょう。